みなさんこんにちは、利用者のKです。
2025年、「障害者雇用促進法」が一部改正されました。
今回はどのような点が改正されたのかについて、
ご説明しようと思います。
◇「除外率制度」とは◇
2025年4月、法が改正されて、
大きく見直された点は、
「除外率制度の引き下げ」です。
そもそも、「除外率制度」とは何なのでしょうか。
以下ご説明します。
「除外率制度」とは、障害者の雇用が特に難しいとされる業種に対して、
法定雇用率を計算するときに一部の従業員を、
「雇用義務の対象から除外」できるという仕組みです。
例えば医療や建設といった業種では、
業務の特殊性から障害者の雇用が難しいと考えられ、
一定割合を差し引いて雇用義務を軽減できる制度が認められてきました。
◇除外率制度の引き下げ◇
この制度は、長らく
「障害のある人の就労機会を狭めているのではないか」
という課題が指摘されていました。
そこで2025年の改正では、業種ごとに定められていた除外率を、
一律10ポイント引き下げることになりました。
◇具体的な除外率の変化◇
今回の改正により、
・倉庫業、航空運輸業、国内電気通信業、等 ： 5% → 0%
・鉱業、採石業、水運業、等 ： 10% → 0%
・非鉄金属第一次製錬・精製業、等 ： 15% → 5%
・建設業、鉄鋼業、郵便業、等 ： 20% → 10%
・鉄道業、医療業、高等教育機関 ： 30% → 20%
・児童福祉事業、等 ： 40% →30%
・船員等による船舶運航等の事業 ： 80% → 70%
等の引き下げが行われました（一部）。
これによって、もっとたくさんの職場において、
障害のある人が働くチャンスが生まれたということになります。
◇改正による効果◇
除外率の見直しによって、
・障害のある人の採用機会が増える
・企業に多様な人材が集まり、活性化につながる
・人手不足の解消にも寄与する可能性がある
・地域社会における共生の実現が進む
等の効果が期待されています。
このように、単なる数字の変更にとどまらず、
社会全体の「ノーマライゼーション」を推進する重要な一歩となります。
また、今回の改正はゴールではありません。
今後さらに制度の見直しや雇用率の引き上げも予定されています。
今回の改正は、障害のある人が当たり前に働ける社会に向けて、
着実に進んでいく過程のひとつといえるでしょう。
「働くこと」を、ちゃんと支える仕組みが整ってきた。
それが今回の改正の、大きな意味だと思います。
2025年、福祉の世界に明るい風が吹いたように感じます。
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